日本市場に進出するためには新型コロナによって変化した消費トレンドに合わせてオン・オフラインで消費者との接点を拡大し、顧客にオーダーメード型の製品・サービスを開発するなどの戦略が必要だという分析が出た。
大韓貿易投資振興公社（KOTRA）が3日に発表した『新型コロナ以降の日本の消費トレンドの変化と韓国企業の進出戦略』でこのように明らかにした。
報告書は日本の消費トレンドが△インターネットショッピングの拡散とコンタクトマーケティング、△健康・環境重視の価値観の変化、△遠隔勤務活性化に伴うソリューションの需要拡大、△ホームエンターテイメントの拡散などに変わっていると分析した。
報告書は消費財とフード、デジタル、ウェブトゥーンなど分野別の攻略ポイントを紹介した。非対面の皮膚測定技術で化粧品に最適化したオンラインプラットフォームを開いた「ZOZO」のように、ポップアップストアやソーシャルメディア(SNS)、ライブコマースなどさまざまなプラットフォームと連携する試みが必要だと強調した。
食の分野では“第4次 韓流ブーム”に後押しされ、10、20代の日本女性の間で「Kフード」の人気が高まっている。健康食のイメージが強い韓国料理を直接作る方法などの情報を詳しく伝え、これと連携した商品広報策を考慮すべきだと報告書は分析した。
合わせて、日本の“ワケーション”（休暇先でバカンスを楽しみながら働く方法）市場が2020年の622億円から2025年には3622億円に成長する見込みであり、テレワーク関連のサーバやクラウドシステム、ホームオフィス環境構築のためのIT機器や業務電子化のためのソリューション需要が急増することが期待される。これを考慮し、「K-デジタル」がオーダーメード型パッケージと技術支援を提供し、日本国内のパートナー企業の協力を通じた現地化戦略で認知度を構築する必要があると報告書は見ている。
また、ステイホームによってコンテンツ消費が増えるだけに、「K-ウェブトゥーン」が現地の有力出版社と協力してウェブトゥーンプラットフォームとしての魅力を高め、ユーザーを確保しようとする努力が重要だとも付け加えた。
KOTRA 経済通商協力本部ののソン・スドゥク本部長は「新型コロナ発生後の日本の消費者トレンドの変化を読み取ることが重要だ」とし、「K-ブランド製品が日本の消費者との接点を拡大できるよう、マーケティングチャンネルを多角化する」と述べた。
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