南北離散家族の映像面会施設を増設へ　韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は３日、南北交流協力推進協議会を開き、朝鮮戦争などで生き別れになった南北離散家族の映像面会施設を新たに設置するために１１億８０００万ウォン（約１億１７００万円）を支出することを決めた。　李仁栄（イ・イニョン）統一部長官は会議で、「先の韓米首脳会談のもう一つの成果は、韓米が離散家族再会の推進を支援すると決めたことだ」とし、９０歳以上の高齢の離散家族が急増している中、離散家族問題の解決は最優先課題だと強調した。　また、バイデン米大統領が南北間の対話と協力に対して支持を表明したとして、政府は南北関係改善に向けて努力するとしながら、北朝鮮も南北関係発展と朝鮮半島非核化、恒久的平和定着のためにより前向きな姿を見せることを期待すると述べた。　面会施設の増設工事では、２０１９年に北朝鮮への施設設置を支援するために購入されたものの、その後の南北関係の冷え込みにより韓国側で保管したままになっているモバイルコンピューターや液晶テレビなども活用される。　工事は今月中に始まり、８月中に完了する予定だ。