LH事態、3か月間…「不動産投機」34人を拘束、908億ウォン没収・追徴＝韓国

不動産の実務を引き受けた末端職員から次官級機関長、地方自治体長まで、公職者の土地投機の実態が続々と明らかになっている。韓国土地住宅公社（LH）事態に関して、韓国政府は合同捜査を行い不動産・脱法行為を行った34人を拘束した。また、900億ウォン（約88億7300万円）台の投機収益を没収し、500億ウォン（約49億3000万円）台規模の脱税追徴に着手した。政府は、公職社会の不法不動産投機が根絶されるまで、取り締まりを続ける方針だ。

　キム・ブギョム首相は2日午後、ソウル光化門にある政府のソウル庁舎で、不動産投機調査および捜査中間結果のブリーフィングを行い、「警察庁政府合同特別捜査本部は20人を拘束し、529人を検察に送致した。検察も直接捜査を通じて、企画不動産など14人を拘束した」と明らかにした。

　政府は、LH職員による土地投機が発覚した今年3月、公職者による不動産投機疑惑に対応し、違法不動産投機の捜査に着手した。3か月が過ぎた現在、特殊本部と検察は34人を拘束した。没収・追徴保全措置を取った不動産投機の収益は908億ウォン（約89億5200万円）に達する。

　国税庁が新設した不動産脱税特別調査団は、454人に対する税務調査で脱税疑惑が明らかになった94件、534億ウォン（約52億6500万円）に対して税金を追徴することにした。金融委員会、金融監督院は金融会社4社に対する現場点検を実施し、43件、67人に対する捜査を依頼した。

　金首相は「前職次官級機関長と基礎自治体長、市郡議員、実務担当職員まで多くの公職者たちが内部情報を活用して土地を買い入れた疑いを確認した」とし、「首相として公職者の不法容疑に対して非常に恥ずかしく思い、国民におわびする」と謝罪した。

　民間部門もまた、企画不動産による請約通帳の不法行為あっせん、地域住宅組合長の投機公募など多様な不法事例が出ているだけに、徹底した監視・監督に乗り出す方針だ。

　金首相は「公職者を含め、不法投機は必ず処罰され、不法投機の収益はすべて没収・追徴されるという常識を確立する」と強調した。