米韓同盟の翼をつけた「Kバッテリー」…日本は「警戒」＝韓国

「“米韓バッテリー同盟”は、国内企業がグローバル市場を制覇することのできる きっかけとなるだろう」

米韓首脳会談で確認された “Kバッテリー”の価値に、韓国の財界は 国内のバッテリー産業（生態系）の成長の可能性に注目している。このように今回の訪米で 外すことのできない成果は、電気自動車（EV）のバッテリーに圧縮される。

半導体とバッテリーを中心にグローバル供給網を再編して 中国との競争で優位な立場を守ろうとするジョー・バイデン米大統領の計画と、LGエナジソリューションやSKイノベーションによる大規模投資の計画（約16兆ウォン・約1兆5774億円）は、米政権の そのようなエネルギー政策に、大きく貢献することは明確である。

米国はドナルド・トランプ政権期間 シェールガスに集中したことで、バッテリー供給網への準備がきちんとできていなかった。ヨーロッパでは すでに2・3年前からコンソーシアム（政府・企業などからなる共同体）を構成し、投資を始めていたことと比べると、「ニューOPEC（石油輸出国機構）」と呼ばれるバッテリー供給網で かなり後れを取ったことになる。実際 米国のバッテリー生産能力（CAPA）は 昨年末基準で60GWh未満の水準で、中国（450RWh）とヨーロッパ（170GWh）に比べ、需要対比の供給が劣っている状況である。

米国内のバッテリー工場は、パナソニック・LGエナジーソリューション・SKイノベーションなどに限定されていて、生産量の多いCATLやBYDなどの中国バッテリー企業の輸入を拒めば、電気自動車の生産需要に対応できない状態だ。

このことにより 今回のLGエナジーソリューションとSKイノベーションによる「度胸のある投資」は、バイデン大統領にとっては「バッテリー供給網の再編」というビッグ・ピクチャーを完成させることのできる絶好の機会となるだろう。米国内にバッテリー工場のないサムスンSDIも、米政権のエコ政策と関税の恩恵などを考慮し、近いうちに適切な投資が成されるものと予想されている。このように 韓国のバッテリー3社全てが、米国市場での競争において 優位に立つものとみられる。

このような「米韓バッテリー連合」の誕生が、警戒心をもって見つめられているのは確かだ。特に 中国より日本の危機感は かなりものである。日本では 日産自動車と協力関係にあるNECが電気自動車バッテリー事業から撤退した中、バッテリー供給企業は テスラやトヨタなどと協力しているパナソニックだけである。