ソウル市、WHO・ブルームバーグ財団と「禁煙健康都市」強化…タバコ広告規制へ＝韓国

ソウル市は世界保健機構（WHO）、ブルームバーグ・バイタル財団と一緒にたばこ広告規制、販売促進禁止など、禁煙事業を共同推進し、「たばこの無い環境都市・ソウル」を強化していくと31日に明らかにした。

市はニューヨーク、ロンドン、パリなど世界50か所の都市が活動する、ブルームバーグ環境都市パートナーシップ参加協約を今年初めに締結し、WHO、バイタル財団などと一緒にたばこの規制分野事業を本格実施する。環境都市パートナーシップは、非伝染性疾患（NCDs）と傷害予防の為に構築されたグローバルネットワークだ。ブルームバーグ財団はWHO、バイタル財団と共に参加都市たちが市域社会内の慢性疾患、障害予防のための政策を実現し、プログラムを適用できるよう支援している。

市はブルームバーグ財団の支援でWHO、バイタル財団と協力し無分別に露出された小販売店、たばこ広告と一緒に青少年、非喫煙者の喫煙を誘発する憂慮がある環境を改善しようと「たばこ広告規制」事業を共同推進する。

公共の場にある禁煙区域の禁煙順守現況モニタリングも実施し、法順守を妨害する要因と自律順守を高める法案を共に模索する、禁煙事業を推進する計画だ。

特に新型コロナウイルス感染症の長期化で、多くの市民が禁煙に試みることに影響を与えると調査が行われると、市は協力事業を通じ、禁煙が慢性疾患の罹患とコロナウイルスの危険性を同時に低くするという肯定的な効果を拡散し、新規喫煙者を量産しないよう総力を傾ける計画だ。

コロナウイルスと喫煙の関連性は、国内外全ての管理強化事項だ。韓国の疾病管理庁は65歳以上、喫煙者などをコロナウイルス高危険群として管理中だ。WHOも喫煙をコロナウイルス感染時に重症疾患へ罹患、または死亡に及ぶ危険要因へ追加した。また、5月31日は世界禁煙の日であり主題に「禁煙宣言」を選定、コロナウイルス拡散の中で自分と自分の家族の健康の為に禁煙を宣言することを強力に勧告している。