日本経済新聞「韓国の若者、人生逆転の手段として仮想通貨」＝韓国報道

日本経済新聞（日経新聞）が、韓国の過熱した仮想通貨市場の問題を指摘し、「仮想通貨に投資する者を保護する制度作りが必要だ」と指摘した。

28日、日経新聞は一時20%を超えたこともある「キムチプレミアム」（韓国国内で取引される仮想通貨の価格が外国より高い現象）に触れ、韓国で仮想通貨市場が過熱していると指摘した。

同紙は求職サイト「アルバイト天国」のアンケート調査結果を引用し、韓国の通貨通貨ブームの主役である20～30代が借金してまで投資をしなければならない現実を批判した。

「アルバイト天国」が今月17日から19日までの3日間、大学生会員1750人を対象に調査した結果によると、4人に1人は利用した経験があった。彼らが仮想通貨に投資する理由は、「高い収益率」（33%）、「使いやすさ」（31%）、「生活向上のチャンス」（15.1%）などを利点としているためだとわかった。

調査結果について日経新聞は「韓国の若者がどれほど焦っているかを表している。激しい競争を勝ち抜いてサラリーマンとして就職しても、住宅価格の上昇は止まらい。親世代と違い、この世代には結婚して家を買って子どもを育てる平凡な幸せを実現できない人が仮想通貨や株式に投資するのは人生逆転の最後の手段だ。」と分析した。

また「韓国は現在、仮想通貨投資家を保護する規制がまともに設けられていない状態」と指摘した。

昨年末から続く仮想通貨ブームにも関わらず、手をこまねいた韓国政府は同日、ようやく仮想通貨管理法案を発表した。この法案で仮想通貨取引において重要な役割を果たす仮想通貨事業者が、仮想通貨を安全に保管し取引の透明性を確保できるよう、仮想通貨事業者の管理を強化することにした。