文大統領、27日「国家財政戦略会議」主宰へ=「2次全国民支援金」VS「莫大な借金雪だるま」(画像提供:wowkorea)
文大統領、27日「国家財政戦略会議」主宰へ=「2次全国民支援金」VS「莫大な借金雪だるま」(画像提供:wowkorea)
今後、国家財政をどの方向にどれだけ使うかを議論する「国家財政戦略会議」が韓国で今週開かれる。

 大統領選挙を前に、政治圏は新型コロナウイルスの状況を考慮し、財政執行を拡大しようという立場だが、財政当局は膨れ上がる国の借金を考慮しなければならないとの立場で「論争」が予想されている。

 24日、国会などによるとムン・ジェイン(文在寅)大統領が主宰する「国家財政戦略会議」が来る27日に開催される。

 今回の会議の争点は、新型コロナウイルスにおける拡張的な財政政策を継続するか否かだ。

 これを前に文大統領は、昨年5月25日の国家財政戦略会議で「より果敢な財政の役割が必要」とし、「覚悟をもって、財政の役割を総動員すべき」と述べた。

 また、「共に民主党」のイ・ドンジュ議員は去る12日、論評を通して「内需振興のための第2次全国民災難(災害)支援金を電撃的に支給すべき」と主張。ことし2月、文大統領も新型コロナウイルス危機脱却のため国民慰労支援金を支給する可能性について明かしていた。

 一方で、ホン・ナムギ(洪楠基)経済副首相兼企画財政部長官は「国家債務が増加することについて、心配と悩みがどの部署よりも多い」とし、財政準則導入の必要性を強調。財政準は国家債務比率をGDP対比60%以下に維持し、統合財政数値をGDP対比-3%以下に維持することだ。企画財政部は、関連内容を盛り込んだ国家財政法改正案を昨年12月に政府案として発議した。

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