住宅供給の核心部分のみ残し住宅公社解体へ、成果給還収の可能性も＝韓国

韓国土地住宅公社（LH）に住宅供給の核心機能のみ残し、残りはすべて分離する方針が推進される。

23日、国会と政府当局によると、こうした内容のLH革新に向けた草案について、共に民主党と協議を進める予定だ。政府は早ければ今週中、LH革新の最終案を発表する。

革新案の草案は、持ち株会社1社の下に、LHをはじめとした2～3の子会社を置く形で構成される。LH社員たちによる不動産投機疑惑のような事態が発生しないよう、政府と共に権限の集中を防ぎ、子会社をけん制する役割を果たす。これと同時に住宅買い入れやチョンセ（伝貰、家賃の代わり に入居時に高額を預ける賃貸方式）といった賃貸住宅に関する政策のような非収益性の住宅福祉事業も行う。

LHは土地、住宅、都市再生の業務を中心とする子会社に改編される。これはLHが、土地と住宅を別々の子会社に分離されるといった既存の予想とは異なるものだ。LGが本来の役割を遂行できるよう、非核心事業のみを分離する決定となった。住宅福祉と住宅供給を除外した住宅管理や相談、社屋管理といった非核心事業は別途の子会社に分離する。

LH社員による退職後の就業規制も強化する。これまでは社長や副社長など3人のみ適用されていた就業制限規定を、2級以上の在職者まで拡大する方針が検討されている。退職者との契約を禁止し、社員の財産を登録して、実際に利用するのではない不動産を所有した社員は高位への昇進を制限する。

LH役員や職員に、すでに支給した成果給を一部還収する可能性も膨らんでいる。政府はLH社員による不動産投機疑惑調査の結果などをふまえ、過去の経営評価の結果の修正について検討する方針だ。

これに先立ちLHは2017～2019年の経営評価で3年連続A等級を受けた。これによりLH社員は最近、公企業としては最高レベルの成果給を受け取っていた。公共機関の経営情報を提供するシステムによると2019年の経営評価を反映した昨年におけるLHの一般的な正社員の成果給は、1人あたり996万2000ウォンだった。