新型コロナ、ワクチン接種遅延で日本経済後退「当分の間、回復は困難」＝韓国報道

昨年下半期以降、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）の衝撃から抜け出せそうだった日本経済が、今年1～3月期、第3四半期ぶりに国内総生産（GDP）でマイナス成長率を記録して再び後退した。

　最近は新型コロナの拡散の勢いがなかなか収まらず、またワクチン接種も円滑でないため、緊急事態宣言が延長されているだけに第2四半期と今年下半期にも大幅な回復を見せるのは難しいだろうという見方が出ている。

　内閣府が18日に発表した今年第1四半期の物価変動の影響を除いた日本の実質GDP速報値は、直前の四半期（昨年の第4四半期）に比べて1.3%減少した。このような成長傾向が1年間続く場合を仮定した年率換算成長率は-5.1%だった。

　四半期対比でのマイナス成長率は3四半期ぶりだ。これに先立ち、日本経済のGDP成長率は昨年第1四半期に-0.5%、第2四半期に-8.1%と2四半期連続でマイナスを記録した後、第3四半期に-5.4%、第4四半期には-2.8%に反騰した。

　特に、年率換算成長率は、当初クイック（Quick）が集計した各民間研究機関の予測値である-4.6%をはるかに下回る水準だった。

　このように今年第1四半期に成長が低迷したのは、新型コロナにより東京などに緊急事態宣言を発令したことによる民間消費が極度に低迷した影響が大きかった。実際に日本のGDPの半分以上を占めていることで知られている民間消費は、今年第1四半期は前期対比で1.4%減少した。3四半期ぶりに再びマイナスを記録した。緊急事態宣言の影響を受け、飲食や宿泊関連業種が特に打撃を受けたものと見られる。

　第1四半期中、設備投資と公共投資はそれぞれ1.4%、1.1%減少したが、輸出と輸入はそれぞれ2.3%、4.0%増加した。輸出の場合、世界的な半導体不足の影響で自動車が停滞状態を見せ、昨年第4四半期の11.7%増から大きく鈍化した。

　またこの日、内閣府が同時に発表した昨年の年間実質GDPは前年比4.6%減となった。2年連続のマイナス成長で2008年のリーマンショック当時の-3.6%を上回り、太平洋戦争以来最悪を記録した。

　さらに懸念されるのは、最近の新型コロナ再拡散を巡る懸念により、緊急事態宣言が追加で延長されたことで成長率の回復まではさらに遠いだろうということだ。

　第1四半期の業績からも分かるように、緊急事態宣言の際、飲食店や宿泊、旅行業種などが極度に低迷しかねないからだ。また、第1四半期中の設備投資が1.4%減少するなど、企業の景気不安も続いている状況だ。

　日本経済新聞もこの日、第2四半期にも多くの地域で緊急事態宣言が延長されたことを受け、当面、個人消費の低迷などが大幅に改善することは難しいだろうと見込んだ。