文大統領の「対北政策と朝鮮半島平和」実現には「日米韓の協力強化」が重要…「日本との葛藤を解き、協力する姿勢」必要

今週行なわれる ムン・ジェイン（文在寅）韓国大統領とジョー・バイデン米大統領との米韓首脳会談は、急変している国際安保・外交・経済状況の最中 開かれるという点で、重要だと認識されている。「グローバル・ソフトウェア」を回復しようとしている米国と、「飛躍する中国」・「悪化の一途を辿っている日韓関係」・「膠着状況の南北関係」が複雑に絡まっている中、文大統領は今回の首脳会談で「実利を得ることができるのか」、注目されている。

今月21日（現地時間）に開かれる米韓首脳会談に関して、米国がもつ意味は比較的 明確である。新型コロナウイルス感染症の状況により国家間の会談が容易ではない中でも、バイデン大統領は先月 菅義偉首相と初の対面首脳会談を開いたことにつづき、今回 文大統領とは2回目の対面による首脳会談となる。

バイデン大統領が このように日本と韓国を重視するのは、「中国けん制」において 特に必要だという判断によるものである。

一方 文大統領の場合、今回の会談は 塞がっている対北政策の糸口を見つける「最後の機会」という意味をもっている。文大統領は今月10日の就任4周年特別演説・記者会見で、“この4年間で 文政権において最も意味ある変化とは何か”という質問に、「朝鮮半島の平和の進展」をまず初めに挙げたほどである。

文大統領は、南北関係の緊張状態の中でも「ピョンチャン（平昌）冬季オリンピック開催と3回の南北首脳会談、2回の米朝首脳会談を導いた」と回想した。

一方 文大統領が 米韓会談により「対北交渉」を成功的に成していくためにも、「日米韓の協力強化」が重要なテーマとして浮上する可能性は高いとみられている。米国が「対中けん制」のために 日本と韓国に続けて会っていることからもわかるように、米国において「日韓対立」は 解かなければならない ”宿題”である。

文大統領は、政府の最も重要な成果のうちの一つに「対北政策と朝鮮半島の平和」を掲げているだけに、米国から これらの成果を導き出すためには、韓国も 日本との葛藤を解き、協力する姿勢を示す必要があるということである。

このような流れの中、来月 英国ロンドンで開かれるG7（主要7か国）首脳会談では、別途に「日米韓3か国の首脳会議」が開催される可能性が囁かれている。