SB孫会長も 東京五輪を「懸念」…日本の財界で高まる「中止」の声＝韓国報道

日本では 新型コロナウイルス感染症の拡散が収まる兆候の見えない中、今年7月の東京オリンピック開催を「中止すべきだ」という経済人たちが増えている。

日本の大型電子商取引企業“楽天”の三木谷浩史 会長兼社長は去る14日、米CNNビジネスとのインタビューで「ワクチン接種が非常に遅い日本で、世界中から参加者が来る大規模国際イベントを開催するのは危険だ」として、オリンピック開催に反対の立場を示した。

三木谷会長は日本政府に対して、オリンピック開催は「自殺行為だ」という表現を使って 強く批判した。三木谷会長は「インドやブラジルを含め、多くの国は今も苦しんでいる状況だ。まだ祝う時期ではない」とし「日本政府を説得しようとしたが、これまで うまくいっていない」と吐露した。

日本政府による防疫政策に対しては「10点中2点」と評価した。

また ソフトバンクグループの孫正義会長は メディアとのインタビューで「オリンピック開催を、日本だけでなく他の国々も恐れている」と言及した。

さらに 東京オリンピックのスポンサーである“トヨタ”の永田准 執行役員も去る12日「現在 （日本の）保健状況をとりまき、国民の一部で出ている不満が、選手たちに向けられているという報道に、本当に心を痛めている」とし「スポンサーとして どうすればいいのか、思い悩んでいる」と語った。

財界だけでなく、一般世論もオリンピック開催に反対する方向へと傾いている。去る10日に発表された日本国内のある世論調査の結果によると、回答者の59%が「東京オリンピックを中止すべきだ」と答えている。