失業手当の繰り返し受給、金額を削減するのか…雇用労働部「基金の財政健全化案を論議中」＝韓国

労使や専門家が参加する韓国の雇用保険制度改善タスクフォース（TF）は、失業手当を繰り返して受給する時には金額の一部を削減する案など、雇用保険基金の財政健全化案について検討している。コロナの長期化により、失業手当の支出が急増し、雇用保険基金事情が悪化しているためだ。ただし、不正受給であるかを立証するのは容易ではなく、韓国政府が実際に政策を推進するかどうかは未知数だ。

雇用労働部の関係者は16日、電話取材に対し「TFでは失業手当の繰り返し受給改善案を論議している」とし「一部の議員が繰り返し受給については支給金額削減など、アイデアレベルでいくつかの案を提示したが、まだ確定したものはない」と明らかにした。

アン・ギョンドク（安庚徳）雇用労働部長官は4日、雇用労働部長官候補人事聴聞会で「失業手当の繰り返し受給は問題があると思う」とし「具体的な案を早期に準備する」と明らかにしている。

ホン・ソクジュン国民の力議員によると、2016年から2020年までの最近5年間の失業手当の受給者と受給額は増加し続けている。

5年間で5回以上失業手当を受給した人は1万3000人に達し、支給額も同様に増加傾向にある。2016年に266億ウォン（約25億3280万円）だった支給額は、2017年300億ウォン（約28億5654万円）、2018年372億ウォン（約35億4211万円）、2019年431億ウォン（約41億390万円）に続き、2020年は509億ウォン（約48億4660万円）だった。

安長官は当時、失業手当の繰り返し受給に関し「『モラルハザード』部分については深く共感しており、このような部分がないよう繰り返し受給、不正受給（の解決）に最善の努力を尽くす」と述べた。雇用労働部は、韓国労働研究院に委託して研究を進めており、結果をもとに対策を準備する方針だ。