この日 統一部の報道官は「北朝鮮の軍事情報、具体的な動向に関しては、統一部の次元で確認できる部分はないという点を言及する」と伝えた。
複数の消息筋によると、北朝鮮は韓国内の北朝鮮離脱民(脱北者)の団体による対北ビラ散布が行なわれた先月末、南北軍事境界線(MDL)近くの軍部隊の高射砲などを 平時より南方に前進配置して、物理的対応体制をとったことが伝えられている。
このことについて 韓国の国会情報委員長である与党“共に民主党”のキム・ギョンヒョプ議員は、今月7日 汎政府次元の先制措置を求める声明文で「わが情報当局の報告によれば、北朝鮮による対応の動きが捉えられている」とし「脱北者団体の対北ビラ散布の中断と、関係当局の積極的な対応を求める」と伝えた。
一部では ムン・ジェイン(文在寅)大統領が今月10日の就任4周年特別演説で「対北ビラに断固として対応する」という立場を明らかにしたことも、このような北朝鮮の動きと関係があるのではという分析がなされている。
合同参謀本部側も「わが軍は(北朝鮮の)関連動向を注視している」としながらも「具体的な内容は、対北軍事情報事案であるため、確認することはできない」と語った。
一方 韓国の脱北者団体“自由北韓運動連合”のパク・サンハク(朴相学)代表は、先月25日から29日まで 非武装地帯(DMZ)に近接する場所で「対北ビラ50万枚を散布した」と主張している。
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