肯定評価の理由としては「新型コロナウイルス感染症への対処(32%)」、「最善を尽くしている(7%)」、「福祉の拡大(4%)」などの順であった。
否定評価の理由としては「不動産政策(35%)」が最も多く、前週対比で12pも急増した。つづいて「新型コロナへの対処不足」と「経済・民生問題の解決不足」が8%、「人事問題(7%)」などの順となった。
年齢別では18歳から29歳での評価が目立った。彼らの肯定評価は 前週(26%)より7pも下落した19%を記録し、初めて20%を下回った。20代以下の肯定評価が60代以上(28%)よりも低くなり、最も低い数値となった。それ以外の肯定評価は 30代で32%、50代で31%と集計された。ただ 40代でだけ 肯定評価(50%)が否定評価(43%)を上回った。
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