ここ5年間の米国における「週間 失業手当の件数の推移」(画像提供:wowkorea)
ここ5年間の米国における「週間 失業手当の件数の推移」(画像提供:wowkorea)
米国の週間失業者が、昨年の新型コロナウイルス感染症パンデミック以降の最小値の記録を「更新」した。凍り付いていた雇用市場が、少しずつ活気を取り戻しているという証拠である。

13日(現地時間)米労働省によると、先週の新規失業手当の請求件数は47万3000件で、前週(50万7000件)対比で3万4000件減少した。パンデミック以降 最も低い水準である。また 米ブルームバーグ通信が集計した専門家の展望値(49万件)より少ないものとなった。

これは ワクチンの普及拡大により 各種の営業制限が解かれたことで、雇用市場が回復しているためである。米国はすでに12歳から15歳の青少年を対象にワクチンを接種していることから、接種スピードが速い。米疾病予防管理センター(CDC)によると、この日までの米国内18歳以上の成人のうち、新型コロナワクチンを1回以上接種した人は、全体の58.7%を占めている。

ワクチン拡大を背に、米国全域では経済の正常化に拍車がかかっている。ただ「まだ油断は禁物だ」という分析も出ている。パンデミック以前へと雇用市場が回復するためには、週間失業者が20万人くらいにまで減少しなければならない。しかも 新型コロナ変異株のリスクまで抱えている状況である。

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