13日(現地時間)米労働省によると、先週の新規失業手当の請求件数は47万3000件で、前週(50万7000件)対比で3万4000件減少した。パンデミック以降 最も低い水準である。また 米ブルームバーグ通信が集計した専門家の展望値(49万件)より少ないものとなった。
これは ワクチンの普及拡大により 各種の営業制限が解かれたことで、雇用市場が回復しているためである。米国はすでに12歳から15歳の青少年を対象にワクチンを接種していることから、接種スピードが速い。米疾病予防管理センター(CDC)によると、この日までの米国内18歳以上の成人のうち、新型コロナワクチンを1回以上接種した人は、全体の58.7%を占めている。
ワクチン拡大を背に、米国全域では経済の正常化に拍車がかかっている。ただ「まだ油断は禁物だ」という分析も出ている。パンデミック以前へと雇用市場が回復するためには、週間失業者が20万人くらいにまで減少しなければならない。しかも 新型コロナ変異株のリスクまで抱えている状況である。
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