EU加盟国、2日間の「ワクチン知的財産権」論議…ドイツの公開「反対」に、“調整難航”の見通し

新型コロナウイルス感染症ワクチンの「“知的財産権”一時的免除」について、EU（ヨーロッパ連合）内は賛否の意見で分かれている。

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ジョー・バイデン米大統領は、新型コロナワクチンの特許を集団免疫形成時まで一時的に免除しようと提案したが、ドイツがこれを拒否した。一方、フランスとイタリア、ロシアなどは、知的財産権の一時免除に賛成している状況だ。

7日 ロイター通信などによると、EU加盟国の首脳たちは この日から二日間ポルトガルで非公式会議を開き、「ワクチン知的財産権」についての論議をすることを決めたが、加盟国間の異見を調整するのは困難だとみられている。

ドイツの「ワクチン知的財産権免除」への反対には、ワクチンの市販を控えているという利害関係が働いているものとみられる。ドイツには 米製薬企業“ファイザー”と共同でワクチンを開発したバイオンテック社がある。

また ドイツの製薬企業“CureVac”は、新型コロナワクチンの市販を控えていて「ワクチン知的財産権の一時免除が全般的なワクチン生産に支障をきたす」という立場を伝えている。

アンゲラ・メルケル ドイツ首相は6日（現地時間）声明文を通じて「知的財産権保護は、革新の源泉として未来においても維持されなければならない。新型コロナワクチンの特許を解除しようという米国の提案は、ワクチン生産全般に大きな影響を与える」とし「現在 ワクチン生産を制約する要素は、生産力と高い品質基準であり、特許ではない」と主張した。

公に立場を表明したドイツのように反対の意を表してはいないが、英国とスイスも知的財産権の一時免除提案に対して「論議する」としながらも、効果については疑問視しているという立場である。英国にはアストラゼネカ社が、スイスには多国籍製薬企業のノバティス社とロシュ社がある。

一方 フランスのエマニュエル・マクロン大統領は同日「知的財産権を開放しようという意見に、全面的に賛成する」とし「ワクチンを世界的公共財とするべきだ」と伝えた。