「社会的距離の確保を緩和し、事業主の雇用費用を減らす方法を模索しなければ」＝韓国

専門家らは輸出好調に支えられ、製造業の雇用が大幅に改善されることはありうるが、強化された「社会的距離の確保」が続く限り、未熟練労働者らが主に就職するサービス業の雇用増加は容易ではないと指摘した。

　専門家らはワクチン接種を最大限急ぐ一方、社会的距離の確保が緩和される時期に合わせて、事業主が新規採用する際の費用負担を減らせる案をまとめるべきだとアドバイスした。

　韓国労働研究院のソン・ジェミン雇用政策研究本部長は12日、edailyとのインタビューで「コロナ19で大きな打撃を受けた旅行業や飲食店業など、対面サービス業と一部製造業のための雇用サービス強化案を政策として準備しなければならない」と強調した。

　ソン本部長は「経済危機にみまわれ、成長の勢いが落ちる所は雇用が確実に減る」とし、「こうした業種は景気が再び回復しても雇用が前の水準に回復するのは難しく、いわゆる『不況の洗浄効果』が現れる」と説明した。不況の洗浄効果とは不況にみまわれると、競争力の落ちる企業が淘汰され、雇用はかつての水準に戻ることが難しくなる現象を意味する。

　ソン本部長は続いて「コロナ19によって不況の洗浄効果が大きく現れたなら、韓国全般的に雇用創出力自体が大きく弱体化したはず」とし、「現在民間で自律的に雇用を創出できる状況ではないため、政府の補助が必須」と述べた。

　続いて「特に対面サービス業は給与が多くなくても未熟練労働者にとって重要な雇用であるだけに、社会セーフティネットのレベルから大幅に消えてはならない」と説明した。

　ソン本部長は就業者に対する社会保険料や人件費補助を最も急を要する政策としてあげた。 「事業主の雇用に伴う費用負担を減らす政策が必要だ」とし、「雇用が急激に拡大する現象が起こるようにしなければならない」と助言した。また「雇用は就職が就職を生み、失業が失業を生むので、増える状況では急激に増やすようにしなければならない」と付け加えた。

　また、ソン本部長は「社会保険料や人件費補助政策は、5人を雇用しようとしていた事業主がもう1人採用する効果を発揮する」とし、「ただし、雇用拡大のための政策支援は必ず社会的距離の確保が緩和される時点に合わせて施行してこそ効果が出る」と強調した。