「社会的距離確保」7月に改編案導入、500人以下の集まりの禁止を緩和＝韓国

政府は7月から現在より緩和した「社会的距離確保」体系を適用する方針としている。

ホン・ナムギ（洪楠基）首相職務代行は12日、ソウル庁舎で開かれた中央災難安全対策本部会議で「7月頃新たに適用される社会的距離確保の改編案を検討している」とし「現在キョンサンプクド（慶尚北道）、チョルラナンド（全羅南道）の一部地域の試験結果を基に最終案を検討する」と述べた。

今年3月に草案が公開された改編案は、現在の5段階を4段階に簡素化する。段階別基準は、人口10万人当たりの感染者とし、段階によって私的な集まりの規模を制限する。現在、全羅南道は6人、慶尚北道の一部地域には8人までの私的な集まりを許可することを試験的に適用している。

さらにホン・ナムギ首相職務代行は、7月より前に新規感染者が500人以下になれば、現行の社会的距離確保も事前に緩和することができると明らかにした。現在、1週間の1日の平均感染者は約568人となっている。

13日からは満60～64歳のワクチン接種の事前予約を始める。 これにより、すでに接種が行われている満75歳を除く満60～74歳まですべての高齢者の接種予約が行われる。