日本の処理水放出決定で「塩の買い占め」が過熱＝韓国

最近、日本が福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出を決定したことを受けて、塩の産地価格が上昇し、消費者たちの「塩の買い占め」が過熱化するようすを見せている。中国メディアなどでも韓国で塩の買い占めが起きていると報じられている。

　11日、Eマートによるとテグ（大邱）圏のEマート7店の塩の売り上げ（去る5月1日から10日まで）は、前年同期比11.7%上昇したと集計された。特に、天然塩は前年同期比で売り上げが18.9%も上昇した。農協側でもハナロマートなどを中心に塩の売り上げが目立つ増加傾向を見せており、これはキムチを漬けるシーズンではなく、5月という時期に照らしてみると、異例のことだという分析だ。

　このように、塩の購入に消費者が熱を上げる理由は、日本の原発処理水の海洋放出のニュースが大きな役割を果たしたと見られる。

　原発処理水への懸念と共に、産地価格の上昇も買い占めをあおっている。昨年の台風で塩田倉庫が焼失して保有量が減った上、高齢化などを理由に塩田を太陽光発電敷地に切り替えるケースも増え、生産量まで下がっている。このような悪材料が重なり、長い間、20キロ一袋2000ウォン（約200円）台だった産地の取引価格は今年に入り、8000～9000ウォン（約800～900円）を超えている。