「石炭火力」が消えていく忠清南道に、5500の「“環境保全”雇用」を創出＝韓国

石炭火力発電所の閉鎖により大規模な失業が懸念される、韓国チュンチョンナムド（忠清南道）のポリョン（保寧）とタンジン（唐津）などの地域を中心に、今後5年間で5500あまりの“親環境（環境保全）”雇用が創出される。忠清南道は、雇用労働部（厚生労働省の労働関係の部分に相当）の公募により選定された「雇用安定 先制対応パッケージ事業」を通じて、産業転換による雇用危機への危険地域を対象に 親環境雇用の創出に乗り出したと、今日（11日）明らかにした。「雇用安定先制対応パッケージ」の支援事業は、忠清南道と保寧・アサン（牙山）・唐津市が 忠清南道のコンソーシアム（共同事業体）を構成し、今月から2025年12月まで 国費328億ウォン（約31億9234万円）など総事業費409億ウォン（約39億8050万円）を投入して推進する。

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雇用創出目標は 今後5年間で5530であり、年間1100あまりの水準となる。忠清南道雇用振興院内に忠清南道雇用安定先制対応支援団、忠清南道雇用危機総合支援センターなどを設置し、雇用安全網強化のための 地域雇用に合わせたガバナンスを運営していく。また 石炭火力発電所の段階的閉鎖およびエコカーへの転換による危機産業従事者の職務分析、採用奨励金の支援、雇用動向・雇用実態調査、雇用サービスなどが提供される。また 炭素基盤産業の高度化を通じた危機産業の再飛躍と、親環境エネルギー・モビリティ革新を通じた新成長産業の育成のために、人材養成および企業支援も推進していく。