銀行が外国人・非居住者の海外送金限度額新設　仮想通貨巡る懸念で＝韓国

【ソウル聯合ニュース】暗号資産（仮想通貨）に絡む違法な為替取引への懸念から、韓国の銀行が外国人などの海外送金の限度額を引き下げている。

　NH農協銀行は11日から外国人または非居住者が非対面で海外に送金できる金額を月間1万ドル(約110万円)とする制限を新たに設けた。

　これまでは1回当たり1万ドル、年間5万ドルに制限していたが、新たに月間の限度額を新設した。対面での海外送金の限度額は1回当たり5万ドル、年間5万ドルで維持される。

　送金額が限度額を超える場合は、正当な所得または報酬を送金することを証明する書類を提出しなければならない。

　同行は限度額の新設の理由について「外国人および非居住者の仮想通貨購入など疑わしい海外送金を防止するため」と説明した。海外の取引所で韓国内よりも安く仮想通貨を購入するための送金、海外で安く購入した仮想通貨を韓国の取引所で売却し利益を得てから海外に流出する行為などを遮断する措置とみられる。

　先月は新韓銀行、ウリィ銀行も外国人と非居住者の非対面海外送金の月間限度額（1万ドル）を新設した。