ワクチン接種後の副反応、因果関係が認められなくても「最大1000万ウォン」を支援＝韓国

新型コロナウイルスワクチン接種後の副反応に因果関係が認められなくても、最大1000万ウォン(約98万円)の診療費の支援を受けることができるようになった。これにはアストラゼネカ社製のワクチンを接種して四肢麻痺の症状が現れた「40代看護助手」の事例が含まれる。しかし、この制度は支援を受けるのが煩雑で、支援金額も低いため、実効性について疑問視されている。

新型コロナウイルス予防接種対応推進団は10日、「予防接種後に異常反応が発生したが、因果関係の根拠が不十分で補償から除外された‘重症患者の医療費支援事業’を一時的に新設する」と発表した。支援対象は新型コロナウイルス予防接種後に集中治療室での入院治療またはこれに準ずる病気が発生し、被害調査班または被害補償専門委員会の検討結果で因果関係認定のための根拠資料が不十分で被害補償から除外された患者となっている。ただし、ワクチンではない他の理由による場合や明らかに因果関係がない場合は支援対象ではない。

診療費は1人当たり1000万ウォンの範囲で支援する。既存の基礎疾患治療費、介護費・葬儀費用は支援から除外される。

問題は実効性だ。この日までに予防接種被害調査班に上がってきた副反応の疑いの事例は計156件となっている。このうちワクチンと因果関係が認められた事例はわずか2件だ。この日に推進団が述べた新規制度に該当する事例はわずか5件しかない。因果関係の認定重症事例を除いた後(154件)の割合で計算すると、3%程度にしかならない数値だ。チョン・ウンギョン(鄭銀敬)疾病管理庁長は「以前に審議した事例も再び検討し、遡及して算定する予定だ」と述べた。