東京五輪を約2か月後に控え、日本政府が新型コロナ拡散を受けて当初は今月11日までとしていた緊急事態宣言の期限を約3週間延長することを決めた。
日本経済新聞や共同通信などによると6日（現地時間）、菅義偉首相は7日の夕方に開かれる記者会見で4つの広域自治体に下された緊急事態宣言を今月31日まで延長する案を発表する計画だ。同時に今月12日から福岡県と愛知県を緊急事態宣言の対象地域として追加する予定だ。
これに先立ち、日本政府は先月25日から今月11日まで、東京都と大阪府、京都府、兵庫県の4つの広域自治体に第3次緊急事態宣言を発令し、流動人口抑制対策を施行した。これによって、これらの4地域では、△外出の自制、△大型商業施設および酒類提供飲食店の休業、△出勤者の70%削減などが行われたが、効果は微々たるものだったと評価される。“ゴールデンウィーク”（4月29日~5月5日）と呼ばれる連休期間中、緊急事態宣言発令地域の人波は昨年のゴールデンウィークと比べて2倍に増加した。頻繁な緊急事態宣言発令を受け、市民の疲労感は増すものと見られる。
日本政府は新型コロナの緊急事態宣言延長はするものの、対策の強度は多少緩和する方針だ。休業を要請していた大型商業施設には午後8時まで営業を許可し、原則的に無観客試合を行わなければならなかったスポーツも最大5000人までの入場を許可する方針だ。ただ、先月25日に発令された緊急事態宣言の核心である飲食店などでの酒類提供禁止措置は維持される。
先月末と今月初めには6000人に迫った日本の新型コロナの1日の新規感染者数は今月3～6日に4000人台まで減少したことが分かった。しかし、連休期間（今月1~4日）に新型コロナ感染検査の件数が30%近く減少した事実を考慮すれば、拡散傾向は続くものと分析される。
こうした中、今年7月に開幕予定の東京オリンピックの開催をめぐる国内外の世論はますます悪化している。朝日新聞によると、日本での東京オリンピック開催中止を促すオンライン署名運動の参加者は2日で18万9000人を突破した。5日正午から署名サイトを開いた日本弁護士連合会の宇都宮健児元会長は、今月中旬までに集まった署名を東京都に提出する予定だと明らかにした。
Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 84
