就任4周年の文大統領に日本メディア「政権に残力がなく、日韓関係の改善は困難」＝韓国報道

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領が今月10日に就任4周年を迎える中で、日本マスコミが現政府で日韓関係を改善することは難しいだろうと見込んだ。

　NHKは9日、「不動産価格が急騰して（文大統領の）支持率が就任後最低の30%前後まで下落し、先月、ソウルと釜山市長補欠選挙では与党が大敗した」とし、「与党内でも文大統領に近い主流と非主流が3月の大統領選挙を控えて駆け引きの終盤に差し掛かっており、求心力が落ちているという指摘が出ている」と報じた。

　慰安婦問題や植民地時代の徴用問題に関しても「（韓国政府が）日本側が受け入れられる解決策を提示できるかどうかは不透明だ」と診断した。

　南北関係に関しては2018年に3回にわたって南北首脳会談を行ったが「一昨年、米国と北朝鮮の2回目の首脳会談が決裂し、韓国と北朝鮮の関係も塞がれている」と伝えた。

　韓国政府があちこちで窮地に追い込まれているという診断だ。共同通信も「政権末期にレイムダック（権力弛緩現象）を経験した歴代政権と同様に、求心力低下が鮮明になっている」とし、「政権交代を防ぐために政権浮揚にすべての力を注ぐ方針だ。しかし内政・外交とも課題が多く、苦しい状況が続きそうだ」と観測した。

　内政では文政権の政策失敗で住宅価格急騰を招いたという批判が強く、結局、ソウル・釜山市長の補欠選挙で与党が惨敗する結果につながったという分析だ。

　共同通信は文大統領が日韓関係改善に意欲を見せているが、「政権に残力がない中で世論が反発するかもしれない大きな譲歩は難しい」とし、こう着状態が続くと見通した。

　朝日新聞は若年層の支持離れに注目した。文政権発足の原動力だった20~30代の有権者の離脱が目立ったとし、ソウル市長補欠選挙得票率を見ると、与党候補が野党候補に20%ポイント前後の差をつけられたと紹介した。

　このような中、与党候補として取り上げられている大統領選候補たちは、基本所得（京畿道のイ・ジェミョン知事）、除隊時に3000万ウォン支援（イ・ナギョン元国務首相）、1億ウォン支援（チョン・セギュン元国務首相）を施行または公約として打ち出すなど、若年層の票確保に必死になっていると、同紙は伝えた。