ユン・シスク議員、「ワクチンの副作用は個人にはショック、政府が責任を分担すべき」=韓国

ユン・ヒスク国民の力議員はチョン・ウンギョン疾病管理庁長官が新型コロナウイルス（COVID-19）のワクチン接種による異常反応が0.1%だとして接種奨励したことに対し、無責任な発言だけでなく逆に接種を怖がらせると批判した。

ユン議員は8日、フェイスブックに「安心するようになどという意味のない言葉より、副作用を怖がらないよう実質的な保障をすべきだ」と述べた。

これまで政府は「30歳以上はアストラゼネカの接種はリスクよりも利点が大きい」と平均値だけを強調し、副作用の発生平均値がどれだけ低くても、副作用に襲われた個人にとっては既にショックとなっており確率は関係ないと指摘した。

ワクチン接種は、個人だけでなく他人の得にもなる「外部効果」を持つため、政府が個人と国民全体のために、強く勧めするのは当然だとしながらも、それだけに接種の副作用の責任も政府が積極的に分担しなければならないとユン議員は主張している。

しかしながら、現行法は因果関係を認められないと診療費と看病費がサポートされず、多くのケースで因果関係を証明することは難しいか、長い時間がかかる。つまり、副作用発生時の責任は個人が負うことになるのに、チョン・ウンギョン長官は「ワクチンは選択ではなく必須」と強調したことを奇妙な構造であると批判した。

また「必須と強制するなら政府が負うべき責任も当然大きくなるはずが、副作用のない薬などあるわけなく発生確率は少ないから接種しろということは、無責任というだけでなく接種を怖がらせるだけだ、“副作用が発生しても、国が細心の注意を払ってケアする”というメッセージが国民に必要だ」と強調した。
同時に「コロナの状況が緊急を要したため、政府は研究データが多くはない医薬品を急いで許可して接種を勧告しており、個人のワクチンの選択権まで制約した。だから立証責任の問題ではなく国の支援が必要である」とし「与野党の積極的な協力体制の下、国民が安心してワクチンを接種できるような実質的措置を迅速的にとってほしい」と声を高めた。