新型コロナに東京オリンピック”無観衆”が可視化、「チケット損失だけで約900億」=韓国報道

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新型コロナに東京オリンピック”無観衆”が可視化、「チケット損失だけで約900億」=韓国報道
新型コロナに東京オリンピック”無観衆”が可視化、「チケット損失だけで約900億」=韓国報道(画像提供:wowkorea)

新型コロナに東京オリンピック”無観衆”が可視化、「チケット損失だけで約900億」=韓国報道(画像提供:wowkorea)


 今年7月に開催予定の東京オリンピック・パラリンピックが無観衆になる可能性が次第に高まっている。

 新型コロナウイルス感染症(新型コロナ)変異株による感染が拡散し、オリンピックが開かれる東京などでの緊急事態宣言が続き、日本国内の医療体系への懸念まで広がっているためだ。

 日本の有力経済メディアである日本経済新聞は7日(現地時間)、東京オリンピック・パラリンピックが海外観客の受け入れなしに行われることになったのに続き、さらに日本国内の観客も受け入れられないまま無観衆で開かれる可能性が大きくなっていると報道した。

 この日、日本政府は新型コロナの拡散傾向が深刻になると、東京都、大阪府、京都府、兵庫県の4地域に発効していた緊急事態宣言を今月末まで延長したことに続き、緊急事態宣言の対象地域を拡大して愛知県と福岡県の2県を追加した。日本の新型コロナ新規感染者数は先月末に7800人台となり、最大値を記録して以来は減少しているものの、依然として4000~6000人台を維持しており、拡散傾向が続いている。緊急事態宣言が延長されたこの日、新規感染者数は6049人で、ここ4か月で最大値を記録した。

 東京オリンピック組織委員会は当初、国内外から1000万人前後の観客が会場を訪れると見込んでいたが、今年3月、海外からの観客を受け入れることをあきらめた。その時に組織委員会の橋本聖子委員長は「無観衆競技は考えていない」とし、自国の観衆で競技場をある程度埋められるものと期待していた。

 しかし、東京でも緊急事態宣言がさらに延長されたことを受け、新型コロナへの感染はもとより、選手らの体調管理や負傷、夏場の猛暑による観衆や選手らの日射病治療など、大会に必要な医療人材の確保すら難しいという指摘が出ている。

 実際に組織委員会の推算では、1日に必要な医師が約300人、看護士が約400人に達し、観衆1万人当たり医務室も1か所以上設けなければならない。組織委員会側は医療機関や関連団体と協議し、選手らのための医療陣確保はなんとかなっても、観客向け医療陣の確保は難しいと見ている。こうした状況から先週、組織委員会の橋本委員長は「大会を無関係に開催する覚悟までしている」と明らかにした。

 このように無観客でオリンピックを開催することになれば、大会収益は大幅に減る。組織委員会の推算では、「大会場を最大50%の観客で埋める」という全体の下で計算しておいた約900億円のチケット収入が消えるわけだ。さらに、オリンピックに対する国内外からの関心も下がっている。

 スポンサー企業各社は自社製品やブランドをPRする機会が減り、オリンピック開催による経済的効果も制限的にならざるを得ない。オリンピックとパラリンピックの観衆上限線は、6月に最終決定される予定だ。

 一方でこの日、菅義偉首相は新型コロナのために国内外でキャンセル論が起きている東京オリンピック・パラリンピック開催問題について、自国民を相手に「安全な大会を実現できる」と話し、開催準備を続けるという意思を明らかにした。

 菅首相はまた、「国際オリンピック委員会(IOC)と協議し、各国選手にワクチンを無償で供給できるようになった」とし、「オリンピック期間中、選手や大会関係者らが一般国民と接触しないよう、宿舎や交通の便を限定し、毎日検査を受けるようにするなど、厳しい感染予防対策を検討している」と説明した。
2021/05/07 23:36配信  Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 84 最終更新:2021/05/08 10:13


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