コロナの医療関係者に対し、960億ウォンの処遇改善費を支給＝韓国

韓国では、コロナ感染者の治療病院で働く医療関係者に約960億ウォン（約91億8212万円）の‘処遇改善費’が支給される。

保健福祉部は7日、健康保険政策審議委員会を開き、‘コロナ対応院所属の医療人材支援のための期限付き適用報酬新設’を確定した。

政府は国庫と健康保険財政にそれぞれ480億ウォン（約45億9106万円）ずつ、計960億ウォンを、△感染症専担病院79か所、△拠点専担病院11か所、△重症患者専担治療病床運営機関50か所などに支援する。

今回の支援金は、コロナが流行する前から所属医療機関で働き、コロナの業務を担当する看護師らの処遇を改善する目的で、3月の第1回補正予算により編成された。

コロナの流行に対し、政府はこれまで医療スタッフを募集し、一線病院へと派遣してきた。しかし、派遣者の賃金が当該医療機関所属の医療陣よりも高いことから、現場では待遇改善の声が絶えず提起されてきた。

支援対象医療機関はコロナ患者の入院日数に合わせ、‘コロナ対応医療人材感染管理支援金報酬’を申請できる。医療機関の種類に関係なく同一報酬を受け取ることになるが、患者の重症度が高ければさらに多くの人材が投入される点を反映して、重患者室などに入院した重症患者の管理に対しては加算された報酬が与えられる。そして、2月1日以降に発生した診療分が支給対象になる。福祉部は6か月間の診療分に対して報酬を支給できると予想した。

ただし、支援金はコロナ患者の診療や対応に関わる医療人材のみ受け取ることができ、政府が期限付きで派遣した看護師などには支給しない。福祉部は「医療機関単位で支給される報酬の特性上、医療人材に支給された金額をすべて確認するのは難しいが、報酬新設の趣旨を考慮して支援金全体を医療人材に支給するよう協力を要請し、後日に費用および証拠資料を提出してもらう」と明らかにした。

カン・ドテ福祉部第2次官は「今回の支援金報酬が医療人材の感染管理努力を督励し、士気高揚に寄与することを期待する」と述べた。