コロナ拡散は収まらず、日本は緊急事態宣言を約3週間延長…東京オリンピック反対世論高まる=韓国報道

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コロナ拡散は収まらず、日本は緊急事態宣言を約3週間延長…東京オリンピック反対世論高まる=韓国報道
コロナ拡散は収まらず、日本は緊急事態宣言を約3週間延長…東京オリンピック反対世論高まる=韓国報道(画像提供:wowkorea)

コロナ拡散は収まらず、日本は緊急事態宣言を約3週間延長…東京オリンピック反対世論高まる=韓国報道(画像提供:wowkorea)

東京オリンピックが約2か月後に迫る中、日本政府はコロナ拡散により、当初11日に終了する予定だった緊急事態宣言の期限について、約3週間延長することを決めた。

6日(以下、現地時間)、日本経済新聞、共同通信などによると、菅義偉首相は7日夕方の記者会見で、4つの広域自治体に下されていた緊急事態宣言を31日まで延長する案を発表した。同時に12日から福岡県と愛知県を緊急事態の対象として追加した。

これに先立ち、日本政府は先月25日から今月11日まで、東京都、大阪府、京都府、兵庫県の4つの広域自治体に3次緊急事態宣言を発令し、流動人口抑制対策を施行していた。これにより、これらの地域では、外出の自制、大型商業施設および酒類提供飲食店の休業、出勤者の70%削減などが行われたが、効果は少なかったと評価された。ゴールデンウィーク期間中(4月29日~5月5日)、緊急事態宣言発令地域の人出は昨年同期と比べて2倍に増加した。頻繁な緊急事態宣言発令を受け、市民の疲労感は増したものと見られる。

日本政府はコロナの緊急事態宣言延長をするものの、対策の強度は多少緩和する方針だ。休業を要請していた大型商業施設は午後8時まで営業を許可し、原則的に無観客試合を行わなければならなかったスポーツも最大5000人まで入場を許可する方針だ。ただし、先月25日に発令された緊急事態宣言の核心である飲食店などでの酒類提供禁止措置は維持される。

先月末と今月初めに6000人に迫った日本の1日当たりのコロナ新規感染者は3~6日には4000人台に減ったことが分かった。しかし、連休期間(今月1~4日)にコロナ検査の件数が30%近く減少したことを勘案すれば、拡散傾向は続くものと分析される。

こうした中、7月に開幕予定の東京オリンピック開催をめぐる国内外の世論はますます悪化している。朝日新聞によると、日本での東京オリンピック開催中止を促すオンライン署名運動の参加者は、2日で18万9000人を突破した。5日正午から署名サイトを開いた宇都宮健児元日本弁護士連合会会長は、今月中旬までに集まった署名を東京都に提出する予定だと明らかにした。
2021/05/07 20:41配信  Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 83


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