今年1～3月期、カカオの売上高は1兆2580億ウォン、営業利益は1575億ウォンを記録し、ネイバーの実績（売上高4991億ウォン、営業利益2888億ウォン）との差を大きく縮めた。これより2年前となる2019年1～3月期に、カカオの売上高は7063億ウォンで、ネイバーの売上高（9928億ウォン）の71.2%程度、営業利益は277億ウォンでネイバー（2899億ウォン）の10分1程度に、それぞれ過ぎなかった。
メッセージアプリ「カカオトーク」が単なるSNSから広告やEコマースまで領域を拡大し、生活に欠かせないプラットフォームになった事実を反映している。モビリティやバンクといったカカオの新事業部門と、電子漫画などのコンテンツ分野も急成長している。
カカオの関係者は「ポータルサイト中心のネイバーよりも、カカオは多様な事業ポートフォリオを持っている。オフラインとの連携事業が多いため営業利益の引き上げは簡単ではないが、売上高はネイバーに追い付くだけの十分な力を持っている」と話した。1～3月期におけるカカオの営業利益率は12.5%、ネイバーは19.2%だった。
ただしIT業界では「ソフトウェア技術士官学校」とも呼ばれるネイバーを、カカオが越えていくにはまだまだ力不足との評価もある。
昨年末の事業報告書によると、ネイバーの研究開発費は1兆3321億ウォン、進行中の研究プロジェクトは133に上り、カカオ（研究開発費5354億ウォン、進行中のプロジェクト27）に2倍以上の差をつけている。
業界の関係者は「ペイやバンク、モビリティといったカカオの新規事業の成長性、Eコマースに強いネイバーの韓国における主導権、北米と東南アジア市場における電子漫画や小説などのコンテンツ競争が、両者の実績にとっての変数となるだろう」と予測した。
両社のトップは今年、海外事業に注力する意向を表明している。カカオのイ・マンス代表は「現在7～8%台の海外の売上高の割合を、電子漫画サービスの『ピッコマ』やカカオエンターテインメントを通じて、年内に2桁まで引き上げる」と話している。一方、ネイバーのハン・ソンスク代表は「日本でZホールディングスとLINEの経営統合を終え、スペインのリセールアプリ『ワラポップ』、およびインドネシアのメディアグループであるエムテックへの投資を機に、グローバル事業の拡大に本腰を入れる」と話した。
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