警察特定部署職員の仮想通貨取得を禁止　保有なら届け出＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国警察庁がこのほど現場に「仮想通貨の保有・取引指針」を出し、捜査部署と、警察官の不正行為などを調べる聴聞監査担当官室に所属する職員に対し暗号資産（仮想通貨）の取得を禁じたことが分かった。警察関係者は７日、「仮想通貨取引の嵐が吹き荒れ社会問題となっていることから、警察官による投機便乗を防ぐための措置が講じられた」と説明した。　指針は、対象部署の職員による仮想通貨の新規取得を禁じ、すでに保有している場合は届け出をさせる。これらに背けば懲戒処分にすると警告した。