龍山警察署の関係者は、6日の午後にベルギー大使夫人が警察署に自ら出向き、調査を受けて帰ったと明らかにしたが、陳述内容については守秘義務の原則から伏せられた。
またこの関係者は、ベルギー大使夫人の免責特権放棄に関して、「今のところは免責特権を放棄しなかった」と説明した。
1971年に発効された「外交関係に関するウィーン条約」に基づき、外交官と同世帯の家族は身体の不可侵と刑事裁判管轄権免責特権が与えられる。これによりベルギー大使夫人が免責特権を放棄しなければ、「公訴権なし」で事件が終結される可能性が高くなると思われる。
龍山署の関係者は、「(ベルギー大使夫人の)追加調査の予定はなく、今回が最後の調査」とし「(送検するかどうかに関して)検討中であり話すことができない」と付け加えた。
ベルギー大使夫人は先月9日、ソウル龍山区の洋品店で、従業員の後頭部をたたき、これを止めた他の従業員の頬をたたいた疑い(暴行)を受けている。
大使館側は先月22日、フェイスブックに掲載した報道資料で「在ベルギー大使は、4月9日に起きた夫人に関連する事件について深い遺憾を表し、夫人に代わって被害者に謝罪する」とし「大使は夫人ができるだけ早く警察の調査を受けることを決めた」とした。
事件後、大使夫人は脳梗塞で入院したが先月23日に退院し、レスクイエ大使は夫人が警察の調査に応じることを韓国政府に公式に伝えた。
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