茂木外相「日韓関係、このままにしてはいけないという認識を共有」＝韓国報道

日本の茂木敏充外相が5日（現地時間）、英国ロンドンで開かれた日韓外交長官会談について、「日韓関係をこのままにしてはいけないという認識を共有できた」と明らかにした。

共同通信によると、茂木外相は韓国のチョン・ウィヨン（鄭義溶）外交部（部は省に相当）長官との会談後に開かれたオンライン記者会見で、このように明らかにした。

主要7か国（G7）外交・開発長官会議をきっかけに開かれた今回の日韓外交長官会談は、鄭長官と茂木外相の初対面となった。

約20分間行われた会談で茂木外相は、旧日本軍の慰安婦と元徴用工などに対する韓国司法部の判決が国際法違反だとし、是正を要求した。鄭長官は、「日本の正しい歴史認識なしには過去の問題は解決されない」と話したという。茂木外相はこれと関連し、韓国側に意味のある提案はしなかったが、「外交長官間の率直な意見交換ができた」と評価した。また、元徴用工判決と関連し、日本企業の資産が現金化される可能性について、「これは絶対に避けなければならない」と強調した。

鄭長官は、日本政府による福島第1原発の処理水の海洋放流決定が周辺国と十分な事前協議なしになされたことについて、深い懸念を示し、反対の立場を明確に伝えた。茂木外相は、鄭長官が各国の外交長官と処理水問題について議論していることについて懸念を示し、「必要な情報提供を続けていく」と明らかにした。

このように、両国の懸案と関連し平行線をたどったことは、複雑に絡まった日韓関係が容易に改善しないという状況を示した。ただ、鄭長官が就任してから3か月になるものの、対面接触はおろか、電話通話さえ実現されなかった点を考慮すると、一種の「話し合いの場」が設けられたという点で意味がある。

韓国外交部は、「両長官は日韓が東北アジアおよび世界の平和と繁栄のため緊密に協力する必要性に共感し、日韓関係を未来志向的に発展させていこうということに合意した」と伝えた。また、北朝鮮・北朝鮮核問題と関連し、日韓および日米韓3か国が緊密に疎通したという点を評価し、今後も緊密な対話を続けていくことにした。

鄭長官は会談後に取材陣と会った席で、「いい対話ができた」とし、「昨夜も茂木外相と長い時間話をした」と述べた。