文在寅大統領、侮辱罪の告訴取下げで再び「侮辱罪廃止論」浮上=韓国(画像提供:wowkorea)
文在寅大統領、侮辱罪の告訴取下げで再び「侮辱罪廃止論」浮上=韓国(画像提供:wowkorea)
ムン・ジェイン(文在寅)大統領が自分を誹謗する内容のチラシを配った30代の青年を侮辱罪で告訴したが、2年ぶりに取り下げるなど、論議が起きている。これを機に、侮辱罪を廃止しなければならないのかという廃止論が再び浮き彫りになっている。

5日、法曹界によると、侮辱罪が憲法上、国民の基本権である表現の自由を妨げており、廃止が必要だという指摘が出ている。文大統領が国民を相手に侮辱罪で告訴したが、取り下げたことで廃止論に再び弾みがついた。

青年団体「ターニングポイント」の代表、キム氏は19年7月、ソウル国会噴水台周辺で文大統領などを誹謗したチラシ数百枚を撒き、同年12月侮辱罪で立件され捜査を受けてきた。侮辱罪は刑法上親告罪であり、被害者が告訴の意思がなければ公訴提起ができないという点で、文大統領の意志が反映されたという憶測が出た。先月、警察はキム被告に対して起訴意見で検察に送致したが、世論が悪化すると、大統領府は告訴を突然撤回した。参与連帯公益法センター所長を務めたヤン・ホンソク弁護士は「文大統領が大統領という身分で侮辱罪で告訴したのは不適切だった」と指摘した。
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