朴俊泳、海洋水産部長官候補(画像提供:wowkorea)
朴俊泳、海洋水産部長官候補(画像提供:wowkorea)
日本の原子力発電所処理水の放出決定を受け、韓国政府が水産物原産地の取り締まりを強化すると発表した中、取り締まり人員が著しく不足していると指摘があった。パク・ジュニョン(朴俊泳)海洋水産部長官候補も取り締まりの必要性に同意した。

4日、国会農林畜産食品海洋水産委員会の朴候補に対する人事聴聞会でイ・ヤンス(李亮壽)国民の力議員は「政府が日本の原発処理水放出に関連し、水産物原産地の取り締まりを強化すると明らかにしたが、取り締まりの人員は140人ほどに過ぎない」と指摘した。

また「日本の水産物輸入流通業の小売業者は2万社、飲食店や流通業者を含めると140万社になり、それを140人ほどで取り締まりに当たらなければならない状況」とし「可能だと考えているのか」と問い詰めた。

これに対し朴候補は「海洋水産部の取り締まり人員以外にも海洋警察と自治体の人員800人ほどが一緒に点検をしている」としながらも「取り締まり人員をもう少し補完する」と述べた。

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