米、「“対北政策”の検討結果」を共有…韓国外相「現実的・実現可能な方案を“歓迎”」

米国は日韓側と、ジョー・バイデン米政権による対北政策検討の結果を共有した。具体的な内容はまだ明らかにはされていないが、対話を通じて北朝鮮の完全な非核化を引き出していくことに重点の置かれたものだとみられる。

韓国外交部（外務省）によると、G7（主要7か国）会議の参席者として英コーンウェルを訪れたチョン・ウィヨン（鄭義溶）韓国外相は3日午前（現地時間）、アントニー・ブリンケン米国務長官と約45分間 会談を行なった。

この場でブリンケン長官は 米国の対北政策についての内容を共有し、チョン外相は バイデン政権による対北政策の検討結果が現実的で実質的な方向へと決定されたことを歓迎した。双方は朝鮮半島の完全な非核化および恒久的平和定着のために、引き続き緊密に協力していくことで意見が一致した。

また 両者は、今月21日に予定されている米韓首脳会談が成功的に開催されるよう 緊密に協力することにした。

ブリンケン長官は「バイデン大統領がムン・ジェイン（文在寅）韓国大統領との会談を待ち望んでいる」と伝え、「バイデン政権が発足した初期であり 新型コロナウイルス感染症事態の中、対面による米韓首脳会談を開催することは、それ自体 米国が米韓同盟を非常に重視しており、米韓同盟が包括的な関係により発展していることを示すものだ」と語った。

ブリンケン長官はこの日、茂木敏充外相につづき チョン外相と会談を行なった。日本側は「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（CVID）」を主張している。

これ以外にも 米韓双方は、韓国の新南方政策と米国のインド・太平洋地域構想間の連携協力、新型コロナワクチン分野の協力、気候変動・民主主義など、グローバルな懸案解決のために米韓協力を強化することにしたことが明らかとなった。

米国務省は会談直後、報道資料を通じて「米韓同盟が、インド・太平洋地域と世界の平和・安保・繁栄の核心軸だということを改めて確認した」とし「双方は、新型コロナと気候変動など世界的な脅威に対処するための米韓協力の重要性を強調した」と説明した。

つづけて「ブリンケン長官とチョン外相は、朝鮮半島の非核化のために日米韓3か国の協力を含め、共同安保目標を保護し発展させるために協力しようという約束を強調した」と伝えた。

チョン外相はG7会議期間中、日米韓の外相会議にも参席する予定である。チョン外相は今回の会談後、日韓外相会談について 韓国メディア“聯合ニュース”の記者に「日米韓が会った後に 会うことになるだろう」とし「（日米韓会議に）つづいて行なうことになるかもしれない」と語った。