仮想通貨への課税「賛成」が過半数　男性は賛否拮抗＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社、リアルメーターが３日に発表した世論調査の結果によると、来年から暗号資産（仮想通貨）の投資所得が課税対象となることに対して５３．７%が「賛成する」と答え、「反対する」（３８．３%）を上回った。　　女性の６０．０%が課税に賛成し、反対は３１．０%にとどまったのに対し、男性は賛成が４７．３%、反対が４５．７%と賛否が拮抗（きっこう）した。　年齢層別では、暗号資産への投資に積極的とされる２０代で４７．８%が反対と答え、賛成（４７．５%）を小幅に上回った。「反対」が「賛成」より多かったのは２０代のみだった。　ただ、３０代でも反対が４２．６%と集計され、平均３０%台の他の年齢層より高い数値を示した。　課税に賛成するのは４０代（６２．１%）が最も高く、続いて５０代（５７．２%）、３０代（５５．４%）、７０代以上（５２．６%）、２０代（４７．５%）、６０代（４５．４%）の順で、６０代が最も割合が低かった。　調査はニュース専門テレビ局ＹＴＮの依頼を受け、先月３０日に全国の１８歳以上の男女５００人を対象に行われた。