ク―パン騒ぎに公正取引委員会が「外国人総帥を恒久的に排除するつもりはない」=韓国

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ク―パン騒ぎに公正取引委員会が「外国人総帥を恒久的に排除するつもりはない」=韓国
ク―パン騒ぎに公正取引委員会が「外国人総帥の恒久的に排除するつもりはない」=韓国(提供:wowkorea)

ク―パン騒ぎに公正取引委員会が「外国人総帥の恒久的に排除するつもりはない」=韓国(提供:wowkorea)

キム・ジェシン公正取引委員会副委員長は、ク―パンを例に論議の的となった「外国人総帥」指定問題について、必要であれば外国人を総帥に指定する案も排除せずに検討するとして、外国人を恒久的に排除するつもりはないとの立場を明らかにした。

キム副委員長は29日、MBCとKBS2のニュース番組に相次いで出演し、「キム議長のように韓国系外国人であり、国内に親族が存在した事例は初めてだ」とし「外国人に関する同一人制度の改善を検討する」と明らかにした。

公取委はこの日、今年の公示対象企業集団(大企業集団)71社を発表し、資産総額5兆ウォンを超えたク―パンを新規に指定し、同一人はキム議長ではなくク―パン法人にすることに決めた。

キム議長が企業集団を実質的支配するのは明白だが、これまでの事例と現行制度の不備、キム議長やその親族が現在国内に経営する会社がなく同一人を誰にしようと系列会社の範囲が同じであることなどを考慮したからだ。

キム副委員長は、今後キム議長の国内の親戚が新会社を設立しク―パンと大規模な取引をして私益を詐取しようとしないかという懸念については、会社間で適用する不当内部取引規定を適用できること、また、そうなったら外国人を同一人として指定する名分と必要性をさらに強化することになると述べた。

続いて「毎年5月1日指定の時点で同一人変更事由があれば変更するが、新制度の改善方案での基準と要件が合えばいくらでも変えることができる」と制度の改善の結果に基づいて、キム議長がク―パン総帥に指定される可能性を残しておいた。
キム副委員長は、国内の企業集団といっても総帥の2世が外国籍を持つ事例もあるえるし、そうなる継承時に総帥の指定をするのかという問題もあり同一人の指定制度全般の要件、基準、手順を全て見ることになると説明した。

ク―パンのライバルであるカカオ、ネイバー、ネットマーブルはそれぞれ2016年と2017年、2018年に全て個人が総帥に指定され、国内企業とク―パン間で逆差別問題が提起されたことについては「公正取引法上のほとんどの規制対象は会社であり、ク―パンであろうとネイバーであろう平等に適用される」と説明した。

続いて「ネイバーはイ議長が個人では最高額出資者であり、理事会の議長、社内取締役を長きに渡り担ってきた点、“ファウンダー”としてネイバー内で特別待遇を受けており、日本のライン・コーポレーションの会長という点などを考慮して同一人を指定し、その判断を変えるだけの理由はない」とした。
2021/04/29 20:38配信  Copyrights(C) News1 wowkorea.jp 91 最終更新:2021/05/01 11:22


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