日本の海洋放出　「汚染水が少量流入する可能性」＝韓国国会調査

【ソウル聯合ニュース】日本政府が東京電力福島第１原子力発電所の処理済み汚染水の海洋放出を実施した場合、朝鮮半島東側の東海に影響が及ぶ可能性があるとする分析結果を韓国の国会立法調査処が出したことが２８日、分かった。　国会立法調査処が最大野党「国民の力」の李周桓（イ・ジュファン）議員の要請により作成した福島原発汚染水が海洋放出された場合の国内外における被害規模予想に関する資料によると、海流が通常通りであれば、太平洋や米ハワイ、北米大陸が最も大きい影響を受けるが、海流がぶつかるなどして朝鮮半島や東海にも少量の汚染水が流入する可能性があるという。　予想される被害規模に関しては、「季節やそれにともなう潮の流れ、放出量と汚染水の濃度、原発からの距離、気象状況など多様な要素により大きく変わる」とし、「具体的な被害規模を予想するのは難しい」と説明した。　また「日本産水産物を輸入しないとしても、監視システムの不備で（日本の水産物が）国内市場に入ってくる恐れがある」とし、「この場合、トリチウムが水産物を通じて有機結合型トリチウム（ＯＢＴ）に変わり、これが人体に及ぼす長期的な被害については正確に確認できていない」と説明した。　また立法調査処は「日本が分析のベースになる資料を公開していない」とし、どのような放射性物質がどの程度放出されるのか信頼できる情報がなく、被害予想が難しいと指摘した。　李議員は「わが政府が汚染水の放出を容認するような姿勢を示すなどし、国民の不安を助長している」とし、「政府は太平洋に隣接した国々との協力を強化し、日本に共同調査や関連資料提供の要求を必ず認めさせなければならない」と強調した。