「暗号通貨ブーム」に仮想資産犯罪2年間で5倍に＝韓国

暗号通貨などの仮想資産関連の経済犯罪が最近2年間で5倍以上増加したことが分かった。「暗号通貨ブーム」を悪用した犯罪への懸念が高まっている。

27日、韓国の警察庁国捜査本部（国捜本）によると、国捜本の経済犯罪捜査課が担当する仮想資産犯罪により昨年337件が警察に検挙されたことが分かった。これは2019年の103件よりも約3.3倍、2018年62件よりも約5.4倍増加した数値だ。検挙人員も△2018年139人、△2019年289人、△2020年537人と大幅に増えた。

仮想資産関連の類似した受信やマルチ商法、詐欺犯罪が特に大手を振った。

最近、国内1位の暗号通貨取引所であるビットサムの実所有者であるイ・モ元ビットサムホールディングス・ビットサムコリア理事長（45）が特定経済犯罪加重処罰などに関する法律上の詐欺の疑いで検察に送致された。

イ議長は暗号通貨の一種であるBXAコインがをビットサム取引所のコインになると説明して販売したが上場せず、被害者に損害を与えた疑いを受けている。

警察は、今年20・30代を中心に「暗号通貨ブーム」に関する投資が盛り上がり、それにつけ込む不法行為が猛威を振るっているとし捜査に力を入れている。