韓国のハンセン病患者家族が会見　「慰安婦問題も解決を」

【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代の隔離政策によって苦難を強いられた韓国の元患者の家族らは２６日、ソウル市内で記者会見を行い、関連法に基づいた補償金の申請を行うことを伝えるとともに、慰安婦問題や強制労働問題などの歴史問題でも同じ観点での解決を行うよう日本政府に呼び掛けた。　ハンセン病問題は、慰安婦問題や強制労働問題よりも先に解決した。　日本は１９３０年代から９０年代までハンセン病患者に対する隔離政策を維持し、植民地だった韓国や台湾も例外ではなかった。　全羅南道・高興郡の隔離施設は、１９４０年代に強制的に収容された患者が約６０００人に達し、その家族に対する不妊手術の強制や強制労働など深刻な人権侵害があったという。　補償は２００１年に日本のハンセン病患者が日本政府を相手に起こした訴訟で勝訴したことで実現した。　日本政府は同判決を受け、日本国内の患者に慰謝料を支給する補償法を制定し、２００６年には補償の対象を当時統治下にあった韓国と台湾にまで拡大した。　２０１９年には日本の裁判所が患者家族の受けた差別についても政府が補償するべきとする判決を出し、当時の安倍首相が被害者に謝罪し、日本国会は家族補償法を制定した。　家族補償法は患者の実子・配偶者に１８０万円、兄弟・姉妹に１３０万円の補償金を支給するように定め、対象は戦前の統治下だった韓国と台湾の家族も含まれた。