韓国野党“国民の党”アン・チョルス（安哲秀）代表はこの日、大韓医師協会 定期代議員総会で「昨年5月に私が『早ければ年末にワクチンができるので、それに備えなければならない』と語った」とし「その時“政治家の虚勢だ”と話していた方が、現在 青瓦台（韓国大統領府）にいる」として、キ・モラン（奇牡丹）青瓦台防疫企画官を指摘した。
キ企画官は昨年5月20日 ラジオ番組に出演した際、“現実的に年末までにワクチンが出てくると考えるか”という質問に「それは難しいだろう」と答え、“政治家の虚勢だと思うか”という質問に「そうだ」と答えている。
野党第一党“国民の力”のチュ・ホヨン（朱豪英）党代表権限代行も 先の総会で「この1年を振り返りながら、ワクチン確保・保障体系などで多くの無能と不足が表れた」とし「政府・与党は 専門家たちの意見を最大限 収集し、今からでも失敗した“K防疫”を自慢するのではなく、わが国が防疫とワクチンにおいて成功した国として再び立ち上がることができるよう、最善を尽くすべきだ」と強調した。
“国民の力”の報道官はこの日、論評を通じて「ワクチン受給が難航している中、与党の政治家たちを中心に、ロシア製と中国製ワクチン導入の検討が提起されている」とし「ワクチン接種自体への不安がわき上がっている状況で、国民の誰が喜んで中国製ワクチンを接種するのか」と指摘した。
一方 “国民の力”の外交安保特別委員会所属の議員たちも、この日に声明を出し「米国・イスラエルとの“ワクチンスワップ”と“国内生産拡大”」を求めた。
また チョン・ウィヨン（鄭義溶）外相に対して「最近 チョン外相が『ワクチンと外交的な事案はデカップリング（切り離し）するのが原則だ』と語ったが、ワクチン外交のアプローチの方向さえもとることができずにいる」と一喝した。
つづけて「今からでもムン・ジェイン（文在寅）政権は、ワクチンが我々の“死活的な安保”であり“経済的問題”と認識し、発想を転換すべきだ」とし「その出発点は、米中の間で“綱渡り外交”という“戦略的あいまい性”を果敢に脱皮すべきだ。米国と民主主義の価値同盟外交を回復させ、米韓の傷ついた信頼を取り戻すべきだ」と付け加えた。
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