菅首相、機構首脳会談に先立って温室ガス削減目標を46%に引き上げ＝韓国報道

　日本の菅首相が2030年までに温室効果ガスの排出量を2013年比で46%削減することを明らかにした。

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　ロイター通信や共同通信などが菅首相が22日に開かれた地球温暖化対策本部会議でこのように述べたと報道した。

　菅首相は原子力発電目標を維持しながら再生エネルギーを拡大すると明らかにした。

　これに先立ち、日本政府は2030年の温室効果ガス排出削減目標を2013年比で26%と提示したが、今回目標値を大きく上方修正した。菅首相は2050年までに温室効果ガスの実質排出量をゼロ水準にするという政策を推進している。

　菅首相は、同日からテレビ電話で行われる気候変動サミットで調整された温室効果ガス削減目標を提示するものとみえる。

　バイデン米大統領の招請で開かれる今回の気候変化首脳会談には文在寅（ムン・ジェイン）大統領をはじめ、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領など40カ国の首脳が出席する。

　バイデン大統領は今回の会議で、2030年までに米国の温室効果ガス排出量を50%削減するという目標を明らかにするものと予想されている。

　世界温室効果ガス排出量1位に挙げられる中国がどんな発表をするかにも関心が集中する中、中国は昨年明らかにした目標を強調する水準で排出量の削減目標を整理する可能性が高そうだ。

　2020年9月、習主席は国連総会での演説で「中国は2030年を基点に炭素排出量を減少傾向に転換し、2060年までに炭素中立（炭素純排出総量“0”）を達成する」と明らかにしている。