日本メディア「レームダックが近づく文大統領、元慰安婦訴訟 ジレンマに直面」= 韓国報道

22日、日本の時事通信はレームダック化したムン・ジェイン（文在寅）大統領が旧日本軍の元慰安婦被害者第2審損害賠償請求訴訟が棄却されたことを受けて、ジレンマに直面しただろうと論評した。

イ・ヨン の最新ニュースまとめ

　さらに、文大統領が1月の記者会見で元慰安婦被害者が勝訴した第一審判決について「困惑していることは事実だ」と否定的な見解を述べただけに、今回の棄却判決を肯定的に受け入れているだろうと推論した。

　しかし、裁判部が「元慰安婦被害者の問題解決は、外交的な交渉を含めた対内外的努力により行われるべきである」と強調し、敗訴した旧日本軍の元慰安婦被害者たちが政府に強く要求をし、にっちもさっちもいかない状況に置かれている。

　時事通信は、文大統領は日本との関係を再建しようとしたが、日本は2015年の日韓慰安婦合意を無効化した文在寅政府に対する不信感が強いと報道した。

　さらに、文大統領は1月の記者会見で日韓慰安婦合意が「両国間の正式な合意だったという事実を認める」と言い分を変えたが、チョン・ ウィヨン外交部長官（外務省長官に相当）は「自分たちの一貫した主張だけをすれば交渉は決裂する」と述べ、日本の態度を批判するなど、両国の主張は相変わらず平行線をたどっていると指摘した。

　それゆえに、任期が1年ほど残る中で支持率が急落するなど、レームダックに直面している文在寅政府が対日の姿勢を崩す余地はさらに低くなり、日韓関係改善は相変わらず難しい状況だと述べた。

　これに先立ち前日、ソウル中央地方民事15部（部長判事 ミン・ソンチョル）は、イ・ヨンスさんを含む、元慰安婦被害者とその遺族など20人が日本を相手に起こした損害賠償請求を棄却した。

　棄却は訴えの要件を欠いている場合、本案判決をせず原告の請求を退け、裁判手続きを終了することである。

　前日、日本政府は今回の棄却判決に対して正式に「適切だ」（加藤勝信官房長官）という姿勢を見せた。

　時事通信は、日本政府は韓国の司法部の変化を注視しており、茂木敏充外相が前日の衆議院の外務委員会で「韓国が前向きな提案をすることに期待している」と述べたことを報道した。