バッハIOC委員長「緊急事態宣言出てもオリンピックに影響なし」＝韓国報道

国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ委員長が東京で再びコロナの拡散を防ぐための緊急事態が宣言されても、7月に予定されている東京オリンピックの準備に影響はないと釘を刺した。

21日（現地時間）ロイター通信によると、バッハ委員長はこの日、IOC執行委員会の会議を終えた後、「東京に再び緊急事態が宣言される可能性があるという通知を受けた」と述べた。

バッハ委員長は「IOCは緊急事態が「ゴールデンウィーク」連休を控えた感染拡大を防ぐための予防措置だと知っている」とし「オリンピックとは関連がない」と述べた。

日本は29日（昭和の日）から来月5日（子供の日）まで一週間のゴールデンウィーク連休を控えている。

先立って毎日新聞などの日本メディアは小池百合子東京都知事がゴールデンウィーク連休期間を含めた29日から来月9日にかけて、緊急事態発令を要求する見通しだと報じた。

最近、日本では、日毎の新規感染者が5291人を記録し、1月22日（5057人）以来、約3か月ぶりに5000人台を記録するなど、コロナの感染状況が悪化している。ワクチン接種速度も遅い。

菅首相は今週に緊急事態宣言するかどうかを判断すると明らかにした状態だ。日本政府は昨年4月と今年1月二度の緊急事態を発令している。

緊急事態が発令された地域は△飲食店営業、午後8時終了（営業時間の短縮）△不急の外出自粛要請△コンサート・スポーツイベントなどの大型イベントの入場者数制限などの措置が実施される。命令に従わない場合、30万円以下の罰金が科される場合がある。