韓国　きょうのニュース（４月２１日）

◇日本政府への損賠訴訟　慰安婦被害者の訴え却下　ソウル中央地裁は２１日、旧日本軍の慰安婦被害者や遺族２０人が日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、原告の訴えを却下した。同地裁は１月に日本政府に対し１２人の原告に１人当たり１億ウォン（約９７０万円）の賠償支払いを命じたが、同種の裁判で異なる判断を出した。却下は訴訟要件を満たしていない場合、審理を行わず下す決定だ。今回地裁は日本政府が主張する主権免除を適用する必要があると判断した。主権免除とは主権国家が他国の裁判管轄権から免除されることを意味する。◇菅首相の靖国神社供物奉納に「深い失望と遺憾」　政府は２１日、菅義偉首相が太平洋戦争のＡ級戦犯が合祀（ごうし）されている靖国神社の春季例大祭に合わせ、真榊（まさかき）と呼ばれる供物を奉納したことについて、「深い失望と遺憾」を表明する外交部報道官論評を出した。◇１～３月期のキムチ輸出額　過去最高を記録　今年１～３月期のキムチ輸出額が過去最高を記録し、貿易収支黒字が２００９年１０～１２月期以来の高水準となったことが分かった。関税庁と食品業界によると、今年１～３月期のキムチ輸出額は４６５７万３０００ドル（約５０億３０００万円）で、前年同期比５４．３%増加した。これまでの最高だった昨年４～６月期の４２０８万１０００ドルを上回った。◇仮想通貨の新規投資者　６割超が２０～３０代　今年１～３月期に新たに暗号資産（仮想通貨）への投資を始めた人のうち、６割以上が２０～３９歳の世代だったことが分かった。野党「国民の党」の権垠希（クォン・ウンヒ）国会議員が金融委員会を通じて韓国の４大取引所から提出を受けた資料によると、１～３月期に新たに口座を開設した人は計２４９万５２８９人で、 このうち２０代が３２．７%（８１万６０３９人）、３０代が３０．８%（７６万８７７５人）と２０～３０代が全体の６３．５%を占めた。