市水産技術支援センターは21日、今年の水産物の安全性検査を当初の125件から175件へと40%拡大すると明らかにした。
調査対象は、仁川沿岸で獲れるすべての水産物と養殖場で生産されている水産物である。消費者に販売される前に水産物を回収し、放射能、抗生物質、禁止物質など42項目を点検する。
同センターは、水産協同組合中央会及び地域別水産協同組合、管轄漁村界の協力を得て、試料の回収・確保を行い、主要海域に対する安全性の調査結果を毎月センターのホームページに掲載し、市民なら誰でも見ることができるように公開する予定である。
チョ・ミョンノ センター所長は「水産物の安全性調査を拡大し、結果を透明に公開し、原発汚染水放流による市民の不安を解消する」と述べた。
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