ソウル市内=(聯合ニュース)
ソウル市内=(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル大保健大学院の研究チームは21日、韓国社会の鬱憤(うっぷん)に関する調査結果を発表し、国民の58.2%が中程度の、あるいは深刻なレベルの鬱憤を感じる「慢性的な鬱憤」状態にあると明らかにした。比率は2020年(47.3%)に比べ10.9ポイント上昇した。 研究チームは調査会社ケイスタットリサーチに依頼し、2月下旬に全国の成人1478人を対象にオンライン調査を実施。各質問項目について、「全く鬱憤を感じない」との回答を1点、「非常に鬱憤を感じる」を4点として平均値を算出した。 社会・政治的な事案が引き起こす鬱憤16項目のうち、回答者が最も鬱憤を感じたのは「政治・政党の不道徳と腐敗」(男性3.57点、女性3.51点)だった。次いで「政府(立法・行政・司法)の不正や過ちの隠蔽(いんぺい)」(同3.53点、3.47点)、「マスコミの沈黙・歪曲(わいきょく)・偏向報道」(同3.51点、3.47点)の順となった。 新型コロナウイルスと関連しては、「防疫を妨害した個人や集団が法の網を逃れたり、甘い処罰を受けたりしたとき」(3.47点)の点数が最も高く、「社会のリーダー層が(防疫対策の)距離確保ルールに違反したとき」(3.44点)、「特定の個人や集団が虚偽情報を提供するなど正義に反する行動を取ったとき」(3.44点)と続いた。
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