新型コロナウィルス影響で月収100万ウォン以下の労働者が初めて増加＝韓国

昨年7～12月期、月収が100万ウォン未満となった賃金労働者の割合が初めて増加したことが明らかになった。新型コロナウィルス拡大の影響で、労働者数と時間が全般的に減少したことが影響したと分析されている。

統計庁の発表によると昨年7～12月期、月収が100万ウォン未満だった賃金労働者の割合は10.6%で、前年同期比0.5%ポイント増加した。月収100万ウォン未満の労働者の割合増加は、2013年の調査開始以来初めてとなる。

一方、月収が100万～200万ウォン未満の賃金労働者は21.9%を占め、1.2%ポイント減少した。これも2013年以来初めて。月収100万～200万ウォンだった人が、100万ウォン未満へと移行した影響とみられている。

こうした現状は、新型コロナウィルスが拡大し外出制限が長期化するなか、雇用状況が大きく悪化したことと深く関係している。統計庁は「月収が100万～200万ウォンの賃金労働者のなかには、サービス業に従事していた労働者が多い。外出制限で宿泊・飲食などサービス業の雇用がとくに大きな打撃を受けたことと無関係ではない」と話している。

また、月収が200万ウォン以上の労働者の割合は32.4%で前年同期比0.5%ポイント、300万～400万ウォンの労働者は17.2%で同0.2%ポイント、それぞれ増加した。400万ウォン以上の労働者は17.9%と前年と同水準だった。

月収を産業、職業別でみると、賃金の格差がより拡大していることがわかる。農業・漁業・林業の64.3%が、宿泊・飲食業の63.8%が、それぞれ月収200万ウォン未満だった。反面、金融・保険業、情報通信業、専門・科学・技術サービス業は40%が400万ウォンだった。とくに管理者（77.5%）、専門家および管理従事者（31.4%）などが400万ウォン以上の高月収だったことが明らかになっている。