韓国金融会社の海外法人の利益が5.6%増の2147億ウォン、世界株式市場の活況で

昨年、韓国の証券会社の海外法人による当期純利益が昨年に比べ増加したことが明らかになった。

20日、金融監督院の発表によると、韓国の証券会社のうち13社が14か国・地域に進出し、70店舗（現地法人56拠点、事務所14拠点）を運営している。

地域別では中国（13拠点）、米国（11拠点）、ベトナム（9拠点）、インドネシアおよび香港（それぞれ8拠点）などの順に多かった。うち未来アセット証券は、最多となる現地法人と事務所計16拠点を運営している。これに韓国投資証券（10拠点）、NH投資証券（8拠点）などが続いた。

昨年末における海外法人（市場調査目的で開設した事務所は除外）の合計資産額は494億7000万ドル（USD）と、前年末に比べ15.4%減少した。半面、自己資本合計額は前年末に比べ13.3%増の65億9000万ドル（USD）だった。

昨年における海外法人の当期純利益は1億8730万ドル（USD）で、前年比5.6%増加した。2018年には1億2280万ドル（USD）、2019年は1億8680万ドル（USD）と、3年連続で増加している。

当期純利益を国別・地域別でみると、1億1010万ドル（USD）の香港を筆頭に、4090万ドル（USD）のベトナム、1560万ドル（USD）のインドなど10か国が委託・買収手数料の収益増加などで黒字を記録した。

一方で中国は140万ドル（USD）、ミャンマーは40万ドル（USD）、シンガポールは30万ドル（USD）、それぞれ減少した。営業範囲の制限や新規進出による販売管理コストの増加が赤字の原因となった。

金融監督院の関係者は「新型コロナウィルス拡大にもかかわらず世界の株価市場が活況であることが、当期純利益の増加にもつながった。大手証券会社を中心に、香港だけでなくベトナムやインドネシアなど、アジアの新興市場で収益を創出している」と分析している。