駐韓日本大使「IAEA、汚染水の調査団に韓国も参加可能」＝韓国報道

相星孝一 駐韓日本大使が19日、福島第1原発の汚染水の海洋放流と関連して、国際原子力機関（IAEA）の検証過程に韓国の専門家が参加する案について肯定的な立場を示したことが分かった。

　駐韓日本大使館の関係者によると、相星大使はこの日午前にソウルのチョンドン（貞洞）で開かれた『日中韓3カ国協力事務局 10周年写真展』の開幕式に出席した後で取材陣と会い、IAEA調査団に韓国の専門家が参加することについて「われわれはそう考えている」として「IAEAと韓国政府が協議する事案だ」という立場を伝えた。

　この関係者はまた、13日に駐韓日本大使館側がホームページに掲載した「東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の処分について相星孝一駐韓国特命全権大使からのメッセージ」に言及し、「それが私たちの立場だ」と強調した。

　相星大使はメッセージで「（汚染水）放出後にも、これまで実施してきた国際原子力機関（IAEA）との協力や海域モニタリングを、継続的に実施し環境中の状況を把握するための措置を講じる」と述べている。

　また「引き続き、環境への影響に関する情報について随時公表し、高い透明性を確保しつつ、科学的根拠に基づく情報の公開を徹底し、韓国の皆様方のご心配を和らげるよう努めてまいる」と述べた。

　なお、駐韓日本大使館側はこの日、韓国外交部の鄭義溶（チョン・ウィヨン）長官が日本の汚染水放流と関連して「IAEAの基準に合う適合性、手続きによって可能だと判断されたのであれば、あえて韓国が反対することはない」と明らかにしたことについては「モニタリングを行っている」とだけ述べ、立場は明らかにしなかった。

　チョン長官はこの日午後、国会で開かれた政治・外交・統一・安保分野の対政府質問で「今後も日本の原発汚染水放出に対する政府の反対の立場は変わらないのか」という趣旨の共に民主党のムン・ジンソク議員の質問に対して「反対というよりは国民の健康、安全を最優先にし、3つを日本政府に一貫して主張している」と述べた。

　チョン長官はまた、△充分な科学的情報の提示、△韓国政府と十分な事前協議、△IAEA検証過程に韓国専門家・研究所代表の参加保障などを“3つの条件”として挙げた。

　続いて「この3つの環境が整えられ、われわれから見ればIAEA基準に適合するかどうか、手続きによって可能だと判断されたのであれば、われわれが反対することはない」と説明した。